遺産分割協議書の作成は遺言・遺産相続手続き相談所

遺産分割協議とは

相続人の数が一人であれば、遺産を全て単独で相続することができます。しかし、実際は相続人の数は複数になることの方が多いのではないかと思います。そこで問題となるのは遺産をどのように分けるのかを決めることです。
この遺産をどのように分割するのかを共同相続人が話し合うことを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議では全ての相続人が良識をもって、争うことなく話合いを行うことができればよいのですが、金銭や損得勘定が絡む問題でもある為に時として険悪な状況に陥ってしまうこともあります。
そのようなことから遺産分割協議は相続手続上、もっとも難しい問題とされています。

遺産分割協議を行う前に

本項では、遺産分割協議を行う前に押さえておきたい基礎知識と手続きの進め方を解説しています。

遺産分割協議の期限

遺産の分割には相続が開始してからいつまでに行わなければならないという期限はありません。しかし、分割協議を放置しておくと財産の名義の変更は行うことはできませんし、また不動産が被相続人の名 義のままでは売却を行えないなど、放置しておくメリットはありませんので、なるべく早めに取り掛かるべきであるといえます。

また、相続税の申告が必要なケースでは、申告期限までに遺産分割協議が成立していない場合、配偶者の相続税額控除などの税額軽減の特例を受けることができませんので遺産分割協議を速やかに行うことが必要です。

遺産分割協議を進める前に

遺産分割協議を行う前に相続財産の確定と誰が相続人になるのかを確定しておくことが必要です。これは後日改めて他に財産が見つかった場合には、その見つかった財産について再度協議を行うことが必要な事と相続人を見落としていた場合には、折角行った分割協議も無効となってしまい、最初からやり直すことが必要となる為です。

遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要です。また、遺言による包括遺贈者がいる場合にはその人も分割協議に参加をします。相続人全員が参加せずに一部の相続人が多数決などで勝手に遺産分割協議を 行ったとしても無効になります。

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要と述べましたが、必ずしも相続人全員が同じ場所に集まって行わなければならないものではありません。支障がなければ、電話やファックスなどの通信手段を用いて協議を進めることもできます。ただし、協議を成立させる為には相続人全員の合意を得ることが必要となります。

遺産分割協議が成立したら

相続人全員の合意によって遺産分割協議が成立した場合、それを証する『遺産分割協議書』を作成します。
遺産分割協議書は後日、不動産や銀行預金などの名義変更を行う際に添付資料として必要になりますので必ず作成しておきましょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成は、法律によって義務付けられているものではありません。

しかし、遺産分割の話合いがまとまったとしてもそれを書面に残しておかないことで後日分割協議の内容について争いが起こるおそれもありますし、不動産の相続登記を行う際に添付資料として「相続を証する書面」が必要となる事から、遺産分割協議書の作成は行っておく必要があります。

遺産分割協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書の作成は任意に行われるものですから、様式も定型のものがあるわけではありませんが、紛争を防止したり、不動産登記の添付資料とすることを考慮して以下の事項に注意して作成することが必要です。

被相続人の表示

最初に誰の相続かを記載する必要があります。被相続人の氏名のほか、本籍地、最後の住所、生年月日、死亡年月日を記載などを記載することで被相続人を特定します。

相続人の表示

次に相続人の特定をします。相続人全員の氏名、本籍、住所、生年月日、被相続人との続柄などを記載して相続人を特定します。

相続放棄を行った相続人以外の相続人はたとえ遺産を相続しないことになっても全員が遺産分割協議書に記載する必要があります。
遺産分割協議書は相続権をもつ相続人全員が同意して作成することが必要な為、何も相続しなかった相続人を協議書に記載しておかないと後になって分割協議を覆すおそれがあるからです。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名・捺印が必要となりますが、必ず本人が署名し、捺印には実印を使用することが必要です。

相続財産の表示

相続財産の表示については、不動産については登記簿謄のとおり記載する事が必要です。株式については銘柄や株数、預金については、預け入れ金融機関、預金の種類、口座番号、口座名義などを詳細に記載した方がよいでしょう。

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