相続人間で話合いがつかない場合の遺産分割の調停・審判手続|遺産分割相談室

遺産分割協議がととのわない時

共同相続人間の話し合いで遺産の分割を行えればよいのですが、どうしても各相続人の意見が調整ができない場合や最初から相続人が話し合いに参加してくれず遺産分割協議が行えないことがあります。

このような場合、家庭裁判所に「遺産分割の調停」や「遺産分割の審判」の申立てを行い、遺産の分割を行うことになります。

通常は調停の申立てを行い、話合いによる解決を図ることになります。調停を行い共同相続人間の合意を得ることができれば調停が成立しますが、合意を得ることができず調停が成立しなければ、審判に移行することになります。

遺産分割の調停とは

調停の申立ては相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てを行います。
調停では裁判官と2名以上の調停委員から成る調停委員会の立会のもとで行われます。

調停委員会では、共同相続人の話し合いが円満に行われ、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスを行ってくれます。
話し合いが成立すると、その合意内容を記した「調停調書」が作成されます。調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われます。

遺産分割調停の申立ての手続き

申立てを行う事ができる人

  • 共同相続人
  • 包括受遺者
  • 相続分を譲り受けた人
  • 遺言執行者(包括遺贈の場合)

申立て先

相手方の内の一人の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

申立ての費用

  • 被相続人1人につき収入印紙1,200円
  • 連絡用の郵便切手(申立て先の家庭裁判所でご確認ください。)

申立てに必要となる書類

  • 申立書1通
  • 被相続人の除籍謄本、改正原戸籍謄本
  • 共同相続人全員の戸籍謄本、住民票
  • 相続財産に関する書類

遺産分割の審判とは

調停での話し合いがまとまらないと調停不調となり調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、調停申立てを行ったときに審判の申立てもあったものとして審判手続きに移行することになります。

審判では裁判官が各相続人の主張を受け、職権で証拠調べを行い、相続財産の種類や性質、各相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下すことになります。
審判には法的強制力がありますので、その内容にしたがって遺産の分割を行います。

審判の内容に不服がある場合、2週間以内に高等裁判所に対して、『即時抗告』の申立てを行い、裁判上での争いに移行します。

遺産分割

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