公正証書遺言・自筆証書遺言作成のご相談は遺言相談室

遺言相談室

遺言書作成のサポートなら桜行政書士事務所

遺言相談室とは

遺言相談室は、遺言書の作成をお考えになられている方を対象に正しい遺言の知識をお伝えし、相続対策として有効な遺言書作成サポートを行っています。

遺言書を作成しようとお考えになるには、それぞれの方にとって遺言書の作成が必要となる事情がおありになる事と思われます。
そのような場合でも遺言は、ただ単純に行えばよいというものではなく、法律の定める形式にしたがった上で、相続人に遺言者の真意を伝える事ができるようにする事が必要です。

折角、ご家族のことをお考えになって遺言を作成されたとしても、正しい遺言の知識がなかったとしたら、かえって後になって問題を起こす原因となるおそれもありますので正しい知識を身に付けられることが必要です。

遺言相談室は、遺言の作成を希望される方が抱かれた疑問をお気軽にご相談頂けるサイトづくりを心掛けております。遺言についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

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遺言とは

遺言は、遺言者の死後の法律関係を定める意思表示

遺言とは、遺言を行った人の死後の法律関係を定めるために行われる意思表示のことをいいます。

また遺言は、遺言者の単独の意思表示で成立し、相手方の承諾は一切必要がありませんので、遺言者が自己の財産を生前に自由に処分する方法といえます。

要式行為であるため、法律に定められた方式に違反する遺言は無効

遺言を作成していても、それが法律の定める方式に違反する場合、「遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることができない」と民法第960条に定められているため、その遺言は無効となってしまい、遺言者の希望する相続とはなりません。

したがって、遺言をされる場合には正しい法律知識をもって行われることが必要となります。

遺言を作成するメリット

遺産の処分について遺言者の意思を反映することができる

相続が発生した場合、遺言がなければ法定相続にしたがって遺産の分割が行われます。
しかし、遺言は法定相続に優先しますので、例えば農業に携っている方が家業の継承者に農地を相続させる旨の遺言を行っておくと農地の細分化を防ぐことができ、家業を守っていくことにもつながります。

また、世話になった特定の相続人に法定相続分を超えて遺産を相続させたいと思われている場合にも、その内容を遺言として残しておけばご自身の意思を反映させることができます。

紛争を未然に防止することができる

遺言がなかった為に相続を巡り、親族間で争いの起こるケースは少なくありません。被相続人の生前から親族間に不和がある場合は勿論のこと、被相続人の生前は仲の良かった親族関でさえ、権利意識の高まりを背景に遺産相続を巡って骨肉の争いとなるケースが非常に増えてきています。

遺留分等を考慮して遺言を作成しておけば、遺産分割協議を行う必要がなくなり、遺産分割の話合いを通して起こりうる相続人間の感情の対立を未然に予防することが可能となります。

遺族の負担を軽減することができる

遺言がない場合、相続財産の名義を変更するには、相続人全員が共同して遺産分割協議書を作成して添付書類として提出することが必要となります。
遺言があってどの財産を誰に相続させるのか明確に記載しておけば遺産分割協議は必要なく名義変更手続を単独で行うことができます。
また、遺言執行者を指定しておけば預貯金の払い戻しも円滑に行うことができます。

遺言はいつ作成するのがよいのか

遺言は年をとってからすればよいとお考えになっている方が多くいらっしゃるように見受けられますが、人間はいつ何が起こるのか知っている訳ではありません。
したがって判断能力があって元気な内にこそ遺言書を作成して、自分に万が一のことがあっても愛する家族が困らないような配慮をしておくことが望ましいといえます。

遺言は、判断能力のある内であれば死期が近づいていてもできますが、判断能力を失ってしまってはもう遺言することはできませんし、相続争いが起こるおそれがある場合に遺言を作成せず、相続が争族となってしまっては後の祭りです。
だから、遺言を作成しようと思われた時にこそ思い切って行動を起こす事が必要なのです。
なお、遺言は満15歳以上の人であればいつでも行うことができます。

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
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