危急時遺言・隔絶地遺言とは|特別方式の遺言

特別方式の遺言INDEX

  1. 特別方式の遺言とは
  2. 臨終遺言(危急時遺言)
    • 一般臨終時遺言
    • 難船臨終遺言
  3. 隔絶地遺言
    • 一般隔絶地遺言
    • 船舶隔絶地遺言

特別方式の遺言

特別方式の遺言とは、病気やその他の事情によって死期がさし迫っている状況にある場合及び伝染病を患い病院で隔離されている場合や船舶内などの一般社会 から隔絶されている場合に、それぞれの状況に応じて法律の定める方式で遺言をする事をいいます。

特別方式の遺言の注意点

特別方式の遺言は死期が差し迫っている場合などのやむを得ない状況で行う事が認められている特別な遺言の方式である為、遺言者が普通の方式で遺言を行う事ができる ようになってから6ヵ月間生存した場合には特別の方式による遺言の効力はなくなります。(民法983-1)

臨終遺言(危急時遺言)の種類と手続き方法

一般臨終(危急時)遺言

一般臨終遺言は、疾病その他の事由によって死期が差し迫った状況にある人がする遺言の事をいいます。

一般臨終遺言を行うには1.証人3名以上の立会があり、2.遺言者がその証人の一人に遺言の趣旨を口授し、3.遺言の口授を受けた証人がそれを筆記して、遺言者及び他の 証人に読み聞かせ、4.各証人が筆記が正確な事を承認した後、証人がこれに署名押印する事が必要です。(民法976条)

なお、遺言の日から20日以内に証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に対して遺言の確認の請求を行わないと、遺言の効力が生じませんので注意が必要です。

難船臨終(危急時)遺言

難船臨終遺言は、船舶遭難の場合において、船舶中で死期が差し迫った状況にある人が行う遺言をいいます。

難船臨終遺言を行うには、1.証人2名以上の立会をもって口頭で行う事ができますが、2.証人はその趣旨を筆記して署名押印をする事が必要です。(民法979条)

なお、この遺言の場合にも家庭裁判所の確認が必要ですが、その期限には20日以内というような制限は設けられておらず、確認ができるようになってから遅滞なく行えばよいとされています。

隔絶地遺言の種類と手続き方法

一般隔絶地遺言

一般隔絶地遺言とは、伝染病の為に行政処分によって、交通を断たれた場所にいる人が行う事のできる遺言の事をいいます。

一般隔絶地遺言を行うには、警察官1人及び証人1人以上の立会をもって遺言書を作成する事ができます。(民法977条)

この遺言を行う際の注意事項は、1.遺言者、筆者、立会人、証人は遺言書に署名押印をする事が必要な事と、2.遺言を口頭で行う事は許されていませんので、必ず遺言書は作成しなければならない点です。

船舶隔絶地遺言

船舶隔絶地遺言とは、船舶中に在る人は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会で作成できる遺言書の事をいいます。(民法978条)

この遺言を行う場合にも上記の一般隔絶地遺言と同様に遺言者、筆者、立会人、承認は遺言書に署名押印を行う事が必要です。

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