公正証書遺言の相談・手続き代行 遺言・相続手続き相談所

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向くか、公証人に自宅などに来て貰うかして作成します。公正証書遺言は秘密証書遺言と異なり、遺言の内容も公証人が関与し、遺言書の作成、保管をしてもらうことができます。

公正証書遺言作成の方式

  1. 証人二名以上の立会いの下、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人がこの内容を筆記します。(※1-1,1-2)
  2. 公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させて遺言者と証人が筆記の内容が正確であることを承認し、これに署名押印します。遺言者が署名できない時には、公証人がその理由を付記して署名に代えることができます。(※2)
  3. 最後に公証人が正規の手続きによって遺言書が作成された旨を付記して署名押印すれば公正証書遺言が成立します。
  4. 公正証書遺言の原本は作成した公証役場において保管がされます。

(※1-1)口がきけない人が公正証書をする場合には、遺言者は公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を手話通訳など通訳人の通訳によって申述するか又は紙に自ら書いて示すことで口授に代えることができます。(民法第969条の2第1項)

(※1-2)未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人は証人となることはできません。(民法第974条)。

(※2)耳が聞こえない人が遺言者又は証人の場合には、公証人が遺言者の『口授』を筆記した内容を通訳人の通訳を介して遺言者又は証人に伝えることで、読み聞かせに代えることができます。(民法第969条の2第2項)

公正証書遺言の作成に必要な書類

  • 遺言者本人の印鑑登録証明書
  • 遺言の内容を事前に決めておき、その下書きなど
  • 遺言者と相続人の続柄の分かる戸籍謄本
  • 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
  • 財産の内容が分かる資料(ex.不動産の登記簿謄本・評価証明書など)

遺言公正証書作成の手数料

公正証書遺言の作成費用は、『公証人手数料令』という政令で定められています。以下のように手数料が定められていますのでご参考にして下さい。

目的財産の価値 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える部分については、以下の金額が加算されます。

1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 13,000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に 11,000円
10億円を超える部分については 5000万円毎に 8,000円

※財産総額が1億円未満の場合、11,000円が加算されます。(公証人手数料令第19条)

例えば、遺産の総額が8,000万円の人が仮にa・bという2人の相続人に4,000万円ずつ相続させる為の遺言を公正証書で作成する場合には、
43,000+11,000円=54,000円と計算するのではなく
29,000円+29,000円+11,000=69,000円と計算します。

公正証書遺言の長所・短所

長所

  • 公証人によって遺言の内容が筆記される為、法的・文法的に無効な遺言となるおそれがないこと
  • 検認の手続きが必要ないこと
  • 作成した遺言書の原本は公証役場で保管されるので、紛失するおそれがなく、また偽造・変造のおそれがないこと

短所

  • 公証人手数料が必要なこと
  • 遺言作成に必要となる書類を準備しなくてはならないこと

公正証書遺言は、手数料が必要となりますが、遺言書の検認手続きが必要でないことなど相続手続きを簡略化することができますので、遺言作成をお考えの際には最もお勧めできる方式です。

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