遺留分減殺請求の手続き・ご相談は遺言・相続手続き相談所

遺留分減殺請求サポート

被相続人が生前に残していた遺言が全ての相続財産をある相続人にだけ相続させるという内容であった場合、他の相続人は相続財産を一切継承することができないのでしょうか?

もしも被相続人の遺言の通りになってしまうとすると生活に支障をきたす相続人が現われるかもしれません。

そこで民法には、相続人の相続権を一定限度保護する遺留分という制度が設けられています。

遺留分減殺請求権とは、自己の遺留分を侵害された遺留分権利者及びその承継人が、自己の遺留分を保全するのに必要な限度で、贈与や遺贈などの減殺を遺留分侵害者に対して請求する権利のことをいいます。

注意が必要なことは、遺留分減殺請求の権利は行使せずに放置しておくと、遺留分減殺請求をできることを知ってから一年、または遺留分の侵害があったときから10年経過すると時効によって消滅してしまいますので、遺留分が侵害されている事実がある場合にはすみやかに遺留分減殺請求を行うことが必要です。

内容証明による遺留分減殺請求手続きサポート

遺留分減殺請求は、必ずしも訴の方法によって行わなければならないものではなく、相手方に対する意思表示によってなせば足りるとされています。実務上は、減殺の意思表示には事後の立証の為に配達記録付内容証明をもって遺留分減殺請求が行われています。

しかしながら、遺留分減殺請求といってもどのような意思表示を行えばよいのか分からないという方もいらっしゃると思います。

桜行政書士事務所では、遺留分減殺請求のサポートが必要な方に向けて手続の代行サービスをご用意しております。

内容証明による遺留分減殺請求サービスの対象となる方

  • 遺留分が侵害されている事実のある方で遺留分減殺請求を行おうとお考えの方
  • 遺留分減殺請求の内容証明作成を専門家に依頼したいとお考えの方

業務の流れ

メール又はお電話からのお申し込み

相談カード(当事務所からの質問書)へ概要を記入

相談カードを元に面談を実施

遺留分減殺請求の原案作成

打ち合わせ・遺留分減殺請求の案を修正

遺留分減殺請求書の送付

完了のご報告

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
そんな悩みを一人で抱えてはいませんか?
宜しければそのお悩みを当事務所にご相談下さい。
最適な手続きをご提案し、問題解決のサポートを致します。

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