相続人の中に行方が分からない人がいるとき|遺言・遺産相続手続き相談所

相続事例集

相続人の中に行方不明者がいる場合の相続手続き

質問
相続の手続を行うにあたって、相続人の中に行方不明者がいることが分かりました。
遺言書がない為に遺産分割協議を行う必要があるのですが、協議を行う事はできるのでしょうか。

回答
行方不明の人がいる場合にはそのままの状態で遺産分割を行うことはできませんので、相続税の申告が必要な場合には行方不明者以外の相続人は民法上の法定相続分に従って相続税の申告を行う事になります。

但し、行方不明者(不在者といいます)については、民法上、失踪宣告の制度と不在者の財産管理の制度がありますので、それを利用して遺産分割協議を行う事ができます。

失踪宣告の制度は、不在者の生死が7年間不明な場合に、利害関係人が家庭裁判所に申立てを行うことにより、一定の条件の下において不在者を死亡したとみなす制度です。

一方、不在者の財産管理の制度とは、行方不明者以外の共同相続人が利害関係者として、家庭裁判所に財産管理人の選任を請求するものです。
不在者の財産管理人が選任された場合、家庭裁判所の許可を受けた上で遺産分割協議に参加をすることができます。

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