遺産分割で示した意思表示に瑕疵があった場合|遺産分割FAQ

遺産分割FAQ

遺産分割で行った意思表示に瑕疵があった場合

質問
遺産分割協議を行った後で、被相続人が生前に残していた遺言が見つかった場合、他の共同相続人に財産の評価を偽られ実際の評価より低い財産を相続させられた場合や畏怖を感じるような強圧的言辞を用いられて遺産分割を成立させられた場合に無効や取り消しを主張することはできますか?

回答
遺産分割協議は、共同相続人の意思の合致によって成立しますが、その意思表示が詐欺・脅迫に基づくものであった場合や意思表示に要素の錯誤があった場合には、無効・取り消しを主張することができます。
この場合、遺産分割協議で行った意思表示に瑕疵があったことについて相続人間に争いがなければ分割協議のやり直しを行うことになりますが、争いがある場合には家事審判又は民事訴訟に移行します。

詐欺・脅迫に基づいて行った意思表示の場合

遺産分割協議において詐欺や脅迫によって遺産分割を成立させられた場合、民法第96条に基づきその意思表示は取り消しを行うことができます。

なお、取消権は本人が追認を行うことができるときから5年、行為のときから20年経過すると時効により消滅します。

意思表示に要素の錯誤があった場合

例えば、自分に遺産の大部分を相続させる旨の遺言があったにもかかわらず、それを知らずに法定相続分による遺産分割協議に応じてしまった場合に、遺言の存在を知っていたのであれば行わなかったといえるような事情があれば、要素の錯誤によって遺産分割の無効を主張することができます。

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