相続回復請求権とは|遺言・相続手続き相談所

相続権を他人に侵害されている場合の対処法

相続回復請求権

相続回復請求権とは、『相続権』の侵害に対する救済制度のことをいいます。
具体的には、表見相続人・不真正相続人が相続人であることを僭称して遺産の支配・占有をしている場合に、真正相続人がその者による遺産の占有を廃除し、相続権を回復する為の請求をする権利のことをいいます。

表見相続人とは

表見相続人とは、戸籍上は相続人としての外観が整っているような場合で、相続廃除・相続欠格などによって相続権を失っている人のことなどをいいます。

表見相続人とされる例
  • 相続欠格事由に該当する相続人
  • 被相続人によって相続廃除された相続人
  • 虚偽の出生届で子となっている者
  • 虚偽の認知届により子となった者
  • 無効な養子縁組で養子となっている者

相続回復請求権の消滅時効

相続人又はその法定代理人が、相続権を侵害された事実を知ったときから5年間これを行使しないときは時効によって消滅します。

また、相続開始の時から20年が経過したときは、真正相続人が相続権侵害の事実を知っていたか否かに関係なく時効によって消滅します。

相続権の侵害された事実を知ったとき』とは、単に相続開始の事実を知るだけでなく、自分が真正相続人であることを知り、しかも自分が相続から除外されている事実を知ったときとされています。

共同相続人による相続権の侵害のケース

最高裁判所大法廷(昭和53年12月20日)の判決によると共同相続人が他の真正共同相続人の相続回復請求権の行使に対して消滅時効を援用することは否定すべき事由はないとしながらも、『共同相続人のうちの一人もしくは数人が、他に共同相続人がいること、ひいて相続財産のうちその一人もしくは数人の本来の持分をこえる部分が他の共同相続人の持分に属することを知りながらその部分も自己の持分に属するものであると称し、又はその部分についてもその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由があるわけでないにもかかわらずその部分もまた自己の持分に属するものと称し、これを占有管理している場合には相続回復請求制度の適用が予定されている場合には当たらず、したがつて、その一人又は数人は右のように相続権を侵害されている他の共同相続人からの侵害の排除の請求に対し相続回復請求権の時効を援用してこれを拒むことができるものではない』との判断が下されています。

つまり、共同相続人が相続回復請求権の消滅時効を援用する為には、善意かつ無過失であることが必要であって、悪意(他にも共同相続人がいることを知っていた場合)や自分又は自分たちだけが相続人であると信じていることについて合理的な事由が立証できなければ消滅時効を援用することはできないということです。

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