被相続人の死去から4ヶ月以内に行われる相続手続き

被相続人の死亡から4ヶ月以内の相続手続

遺産の内容を確認

遺産の確認を行い、資産を超える負債がある場合には「相続放棄」や「限定承認」をすることで債務の承継を免れることができます。

しかし、相続放棄・限定承認の手続を行うには期限が定められていますので速やかに調査を行う必要があります。

相続方法の選択(相続開始から3ヶ月以内)

相続方法の選択は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に行う事が必要です。速やかに、遺産の内容を確認し、資産の額・負債の額の調査を行い、調査をもとに単純承認・限定承認・相続放棄の中から選択します。

相続人の調査・確定

遺産分割協議に向けて、遺産の内容を確認する調査と並行して相続人を確定する為の調査も行います。遺産分割協議を行った後に相続人が新たにでてきた場合は最初から遺産分割協議を行わなくては ならないからです。

相続人の調査は実務上、被相続人が生まれた時から亡くなるまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍を取り寄せて調べることになります。

準確定申告

通常、所得税の確定申告の期限は毎年3月15日ですが、年の中途で死亡した人については、相続開始後4ヶ月以内に申告を行うことが義務付けられています。これを準確定申告といいます。
仮に被相続人が1月1日から3月15日までの間に亡くなった場合にはその分の申告も合わせて行うことが必要となります。

準確定申告の方法

準確定申告は、申告書とその付表に各相続人が連署して、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出を行います。相続人の一部に一緒に申告できない人がいる場合には、別々に申告を行うことになり ます。

納税する税額は、各相続人の相続分に応じて負担をすることになります。納付をおこなった所得税は、被相続人の債務として相続財産から控除することができます。なお、所得税の還付を受けた場合には、反対に相続財産に加えることになります。

一般的なサラリーマンの方であれば、勤務先が年末調整を行ってくれる為、準確定申告は不要です。
ただし、医療費控除を受けられる場合には、還付を受けるための申告を行うことができます。

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