被相続人の死去から10ヶ月以内の相続手続き

被相続人の死亡から10ヶ月以内の相続手続

相続財産の確定・評価

相続税の申告や遺産分割協議を行うためには、まず相続財産を確定し、評価額を算出することが必要です。

相続税の申告に際して、計算の元になる財産の価額は、相続税法や国税庁の通達によって具体的な評価方法が定められています。一方、遺産分割協議を行う際の財産の価額は、相続人間において 適正な価額を決めることになります。

遺産分割協議

被相続人の人が遺した財産をどのように分けるのかを相続人間で話し合う事を遺産分割協議といいます。

遺産分割協議は、全ての相続人の同意が必要となります。相続人全員が遺産分割協議に同意したら、後々の無用なトラブルを避ける為に遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいと考えられます。

相続財産の名義変更

遺産分割協議がととのったら、遺産分割協議書を作成し、協議書に従って各相続人が取得した財産の名義変更を行います。名義の変更に期限はありませんが、いつまでも故人の名義のままにしておく ことは望ましくありませんし、トラブルの元になることもありえますので、すみやかに手続を取ることをお勧めいたします。

不動産については、所有権の移転登記が必要となります。登記は義務ではありませんが、登記簿上の所有者でなければ、その不動産を売却したり、担保として設定することができませんので注意が必要です。

相続税の納税が必要であれば納税方法の選択

相続税の納税が必要な場合、相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行うことが必要です。

相続税の納税は一括の現金納付が原則ですが、現金で一括納付できない場合、 「物納」や「延納」といった方法も認められています。

但し、物納や延納の制度を利用される場合には原則として申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出して税務署長の許可を受けておくことが必要です。

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