相続放棄とは・相続放棄の取り消し:相続放棄に関する手続き

相続放棄

相続が起きると、被相続人の権利義務は相続人に承継されるものですが、相続人は必ずしも相続を承認しなければならないというものではありません。相続人は相続権を自己の意思で自由に放棄することもできるのです。

ただし、相続放棄を行う為には「自己のために相続が開始されたことを知った日」から3ヶ月以内に相続放棄の手続を行うことが必要です。この期間を過ぎてしまうと原則として相続放棄を行うことはできず単純承認をしたものとみなされてしまいます。

相続放棄の効果

相続放棄を行うと、その人は相続の始めから相続人でなかったものとみなされます。この為に同順位の相続人がいる場合には、その放棄をした相続人の持分が同順位の放棄を行わなかった相続人の持分に移動し、また同順位の相続人がいない場合には次順位の相続人が繰り上がって相続人となります。

但し、配偶者が相続放棄を行ったとしても、他の共同相続人の相続分は変わっても相続人の順位に変更はありません。

相続放棄の方法

相続放棄は、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行ないます。

相続放棄の手続き

1.申述人

  • 相続人(相続人が未成年者または成年被後見人の場合には、その法定代理人が代理して行います)
  • 未成年者とその法定代理人が共同相続人の場合であって未成年者のみが相続放棄を行うとき又は、複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して相続放棄の針術を行いうときには、 その未成年者について特別代理人を選任することが必要です。

2.申述期間

自己のために相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に行うことが必要とされています。

3.申述先

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

4.申述に必要な費用

  • 申述人ひとりにつき収入印紙800円
  • 連絡時に必要となる郵便切手

5.必要書類

  • 相続放棄の申述書1通
  • 申述人の戸籍謄本1通
  • 被相続人の除籍謄本1通、住民票の除票1通
  • ※事案によってはこの他にも必要となる書類があります

相続放棄の効果

相続放棄が成立すると、相続開始のときに遡ってその効力を生じ、当該相続人は相続の初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続放棄をした人が、単独相続人又は同順位の共同相続人の全員である場合には、次順位の人が繰り上がり相続人となります。
また、相続放棄をした人が共同相続人の一部である場合には、放棄をした人の相続分は放棄をしなかった同順位の相続人に配分されます。

相続放棄が行われたとしても代襲原因とはなりません。
したがって相続欠格者などとは異なり相続放棄した人に子や孫などの直系卑属がいたとしても放棄した人に代わって相続することはできません。

相続放棄後の相続財産の管理について

相続放棄を行った人は、その放棄によって新たに相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産における同一の注意をもってその相続財産の管理を継続しなくてはなりません。

注意すべき事項

相続放棄の制度は、債務超過状態にある相続財産の承継を免れる為の制度といえますが、実際の利用のされ方としては、特定の相続人に自分の相続分を譲るために利用しているケースも多くあります。
特定の相続人に相続分を譲渡する目的で相続放棄を行うときには、被相続人の親族関係を十二分に調査する事が必要です。予想もしていなかった相続人が出現する事で思わぬ事態に陥るおそれがあるからです。

例えば父親が死亡し、子供たちは各自が独立しているので母親に全てを相続させようと思い、子供たちが全員相続放棄した場合には、次順位の人が繰り上がって相続人となり、本来は分ける必要のなかった遺産の一部をその相続人に分割せざる得ない事態に陥ることがあります。一度行った相続放棄は原則として取り消すことができないので慎重に行う事が必要です。

相続放棄を取消すには

相続放棄の申述をした場合、その申述が家庭裁判所に受理されない間であれば、取り下げを行うことができますが、一旦受理されたときは、これによって相続関係が確定することになりますので、原則として取消を行うことはできないことになります。

しかし、相続放棄の申述が、以下のいづれかの事由により行われたときには放棄の取消を行うことができます。

  1. 詐欺または脅迫でなされたとき
  2. 未成年者が法定代理人の同意を得ないで行ったとき
  3. 成年被後見人が行った承認・放棄
  4. 被保佐人・被補助人が保佐人または補助人の同意を得ないで行ったとき
  5. 後見監督人がいるのにその同意を得ないで後見人が未成年者の代理をし、または未成年者に同意を与えたとき

相続放棄の取消が行える時期

相続放棄の取消しを行う場合、取消の原因となる状況がやんだときから6ヶ月以内に行うことが必要です。また、取消しができることを知らなかった場合でも相続放棄のときから10年が経過すると時効によって取消権が消滅してしまうため、取消を行うことができなくなります。

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