相続の限定承認とは:限定承認手続の手続き

限定承認

限定承認は相続によって得たプラスの財産の範囲で債務を弁済し、財産が残ればそれを相続するという方法です。

相続放棄は相続人としての地位から離脱し、相続財産の正負に係わらず承継しないのに対し、限定承認は相続を承認し、相続財産の資産・債務を引き継ぐものの、債務の支払は相続した財産の範囲内に留めるというものです。したがって債務超過にある場合であっても自己の財産まで 弁済に当てる必要はないことになります。

限定承認を選択するケース

ア)相続財産と債務がいくらあるのか分からないケースで特に債務超過に陥っているのか否か不明な場合には、とりあえず限定承認を行っておき、債務の調査を行った上で債務が超過している場合には、相続財産を限度として弁済を行うことができます。

イ)相続人が家業を受け継いで再建をはかる見通しがある場合には、相続放棄をせずに、限定承認を行い家業の再建をはかった方がよい場合があります。

ウ)相続財産の中に先祖伝来の家宝などがある場合に、どうしても相続したい場合に限定承認をした上でその家宝の鑑定人評価額を弁済することで競売にかけられずに済みます。

限定承認の手続

限定承認を行う場合も相続放棄と同様、自己の為に相続が始まったことを知った日から3ヶ月以内に財産目録を作成し、「限定承認申述書」を家庭裁判所に提出することが必要です。

限定承認は他の相続方法と異なり、相続人が単独で行うことはできず、相続人が共同して行うことが必要となります。したがって、相続人の中にひとりでも反対する人がいる場合には限定承認を行うことはできなくなります。

限定承認の手続方法

1.申述人

相続人全員が共同して行うことが必要です。

2.申述期間

自己のために相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に行うことが必要とされています。

3.申述先

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

4.申述に必要な費用

  • 申述人ひとりにつき収入印紙800円
  • 連絡時に必要となる郵便切手

5.必要書類

  • 相続の限定承認の申述書1通
  • 申述人の戸籍謄本1通
  • 被相続人の除籍謄本1通、住民票の除票1通
  • 財産目録1通
  • ※事案によってはこの他にも必要となる書類があります
財産目録の作成について

財産目録を作成する際には積極財産と消極財産を細大もらさず性格に記載することが必要です。悪意で財産目録に記載しないような背信的行為がある場合には単純承認したものとみなされますので注意しましょう。

限定承認の効果

単純承認は相続債務について相続人が無限責任を負うことになりますが、限定承認は、債務の過大な承継から相続人の利益を守る為に、相続財産を限度とする有限責任に転換する制度といえます。

限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すればよく、例え相続財産より債務の方が上回っている場合であっても単純承認の場合のように自己の固有財産をもってまで債務の弁済をおこなう必要はありません。

但し、限定承認を行ったとしても相続債務が消滅するわけではありませんので、相続人が任意に弁済を行った場合にはその弁済は有効となり、非債弁済とはなりませんので注意が必要です。

非債弁済とは、債務が存在しないにもかかわらず、弁済として給付を行うことをいいます。民法は第705条において、債務が存在しないことを知りながら弁済を行った者はその給付したものの返還請求を行うことができないと定められています。
債務がない場合に弁済を行った場合、本来は不当利得として返還請求を行うことができるのが原則ですが、債務者が給付を行ったときに債務の存在していないことを知っている場合にはこれを保護する必要はないとしています。

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
そんな悩みを一人で抱えてはいませんか?
宜しければそのお悩みを当事務所にご相談下さい。
最適な手続きをご提案し、問題解決のサポートを致します。

相続手続きのご相談受付け

このページの先頭へ

相続・遺言の専門家 桜行政書士事務所

遺産相続 遺言 相続手続相談所
桜行政書士事務所
〒354-0045
埼玉県入間郡三芳町上富708
TEL:049-265-4273
e-mail:sakura@s-gyouseisyoshi.jp