相続方法(単純承認・限定承認・相続放棄)とは

3種類の相続方法INDEX

  1. 相続方法の選択とは
    • 相続方法を選択する前に知っておきたいこと
    • 熟慮期間の伸長
  2. 単純承認 (別ページ)
  3. 相続放棄 (別ページ)
  4. 限定承認 (別ページ)

相続方法の選択

相続方法には、単純承認・相続放棄・限定承認の3種類の方法があります。

相続方法を選択する前に知っておきたいこと

被相続人が死亡すると相続人は、被相続人に一身専属する権利・義務を除く一切の権利・義務を承継することになります。

プラスの財産とマイナスの財産がそれぞれある場合に、プラスの財産の方が明らかにマイナスの財産より多い場合には単純に相続する(単純承認)と思います。しかし、マイナスの財産が明らかに多い場合やどの程度の負債があるのか不明な場合には、単純承認を行っ てしまいますと、一切の権利と共に義務も背負うことになる訳ですから、負債が遺産より多い場合は相続人自身の財産で弁済しなくてはなりません。これでは、相続を通して負債を背負うという状態になってしまいます。

相続財産が債務超過にある場合、相続人がその債務を免れる為の方法は、(1)相続放棄をして一切の権利義務を承継せず、相続人としての地位から離脱する方法と(2)相続はするが被相続人の義務は相続によって得た財産の限度で負担し、相続人自身の個人財産で弁済する責任は負わない方法(限定承認)とがあります。

相続人はいづれの方法も自由に選択することができますが、どちらを選択するにしても「自己の為に相続が開始されたことを知った日」から3ヶ月以内に判断しなくてはなりません。

相続方法の選択は相続放棄を行うべきであった場合に、放棄をしなかったことで自分の固有財産まで失うといった不幸な事態を避ける為にも十分に調査し、判断を行う必要があるといえます。

資産と負債のバランスが分からない時は熟慮期間の伸長を

相続人となった人は、『自己のために相続が開始したことを知ってから』3ヶ月の熟慮期間の間にどの相続方法を選択するのか決めなくてはなりません。

しかし、相続財産の状態が複雑で調査に日数が必要な場合には、利害関係人又は検察官は家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を請求することができます。

資産と負債の額がはっきりと分からず、熟慮期間内に調査することが難しいと思われる場合には、熟慮期間の伸長を申してて、相続財産の調査を十分に行い、後になって思わぬ負債が出てくるという事態を防ぐことも可能となります。

<参考>
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。(民法第915条第1項)

単純承認とはのページへ

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
そんな悩みを一人で抱えてはいませんか?
宜しければそのお悩みを当事務所にご相談下さい。
最適な手続きをご提案し、問題解決のサポートを致します。

相続手続きのご相談受付け

このページの先頭へ

相続・遺言の専門家 桜行政書士事務所

遺産相続 遺言 相続手続相談所
桜行政書士事務所
〒354-0045
埼玉県入間郡三芳町上富708
TEL:049-265-4273
e-mail:sakura@s-gyouseisyoshi.jp