生命保険は特別受益に当たるのか|生命保険と相続

生命保険と相続

被相続人が生前に生命保険に加入していた場合、その保険料負担者が誰であったのかによって、課税される税金が異なって きます。

保険契約の関係者には、被保険者、保険契約者、保険料負担者、保険金受取人がいます。税法上、保険契約者が誰であるかは関係がなく、 保険料負担者が誰であったのかが問題となります。そして被保険者、保険料負担者、保険金受取人が誰かによって課税される税金が異なります。

保険料負担者が被相続人であった場合は、相続税が課税されることになります。
保険料負担者と保険金受取人が被相続人以外の人で同一である場合には、一時所得として所得税が課税されます。

保険料負担者と保険金受取人が被相続人以外の人で異なる場合には、保険金受取人が保険金を保険料負担者より贈与されたものとして贈与税が課税されることになります。

図に表すと以下のようになります。

被保険者 被相続人(父) 被相続人(父) 被相続人(父)
保険料負担者 被相続人(父) 相続人(子) 相続人(妻)
保険金受取人 相続人(子) 相続人(子) 相続人(子)
課税される税金 相続税 所得税 贈与税

このように保険契約の内容によっては、課税される税金が異なることになりますので、相続手続上においても注意が必要です。

生命保険は特別受益に該当するのか

生命保険金が、特別受益に該当するのか否かについては、審判例などをみると判断が分かれるところですが、最高裁判所第二小法廷平成16年10月29日決定によると 被相続人の死亡により死亡生命保険金請求権を取得した相続人とその他の相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし、到底是認することができないほどに著しいものと評価されるべき特段の事情がある場合には、民法903条を類推適用をして、当該死亡保険金請求権は、特別受益に準じ持ち戻しの対象となると解するのが相当と決定を下しました。

本件の事案では、総合的な考慮をした結果、特段の事情があるとまではいえない為、生命保険金請求権は特別受益とはいえないとの判断が下されています。

但し、死亡保険金請求権全てが特別受益に該当しないと一律に判断されたのではなく、各事例毎に特段の 事情の有無等を総合判断し、その上で特別受益にあたるものか否かを決定する事が必要と述べているものと考えられます。

特段の事情の有無とは

特段の事情の有無とは、保険金の額、その額の遺産総額に対する比率の他、同居の有無、被相続人の介護に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び共同相続人と被相続人との 関係、各相続人の生活実態などの諸般の事情を総合考慮して判断すべきものであると示されています。

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