相続廃除・相続欠格とは|相続廃除事由と相続廃除の手続き・欠格事由

相続権を失う場合(相続廃除・相続欠格)INDEX

  1. 相続権を失う場合
  2. 相続廃除
    • 相続廃除に該当する事由
    • 相続廃除の手続き
  3. 相続欠格
    • 相続欠格となる事由

相続権を失う場合-相続廃除・欠格-

相続人となる資格のある人は、何らの事情がなくても相続される人(被相続人)と一定の身分関係があれば、当然に被相続人の死亡によって相続人になります。

しかし、例外として被相続人となる人が 生前に相続廃除の申立てを家庭裁判所に行い、その申立てが認められた場合や遺言で廃除の意思表示を行い遺言執行者が遺言に従い廃除を申立て、申立てが認められた場合には相続廃除となり、相続人 としての地位を失い相続することはできなくなることがあります。

また、被相続人を殺害するなど相続欠格事由に該当する事由がある場合には被相続人の意思とは関係なく自動的に相続人としての地位を失い相続することができなくなります。

但し、相続廃除や相続欠格によって相続権を失った人に子や孫などの直系卑属がいる場合には、代襲相続が成立します。

相続廃除

親に対したびたび、暴力を振るうような子には一円の遺産もやりたくないと考えていたような場合、遺言で財産を渡さないことにしたとしても、子供には遺留分という権利がありますので相続分を0とすること はできません。

このような場合には、家庭裁判所に、相続人廃除の申立を行うか、遺言書を作成し、その中で廃除の意思表示を行い、申立が認められれば、当該相続人の相続権を喪失させることができます。
但し、相続人の相続権を奪うというものであることから、単に仲が悪いといった理由では相続人の廃除を行うことはできません。

また相続廃除の制度によって相続権を喪失させることができるのは、遺留分をもつ推定相続人だけですので、兄弟姉妹が推定相続人の場合にはこの制度を適用せず、遺言書を作成して相続させないことにすることができます。

廃除事由

民法892条において以下の相続廃除を行う為の要件が列挙されています。

  1. 被相続人に対する虐待
  2. 被相続人に対する重大な侮辱
  3. その他の著しい非行
その他の著しい非行とは
  1. 被相続人の財産を不当に処分した
  2. 賭博などを繰り返し多額の借金をつくりこれを被相続人に弁済させた
  3. 浪費、遊興、犯罪行為など親泣かせの行為を繰り返した
  4. 重大な犯罪行為を犯し有罪判決を受けている
  5. 相続人が配偶者である場合には婚姻を継続しがたい事由があること
  6. 相続人が養子である場合には縁組を継続しがたい事由があること

但し、家庭裁判所はこれらの事由があったとしても必ず相続人の廃除を認るという訳ではなく、慎重に審議を行う傾向にあるため、相続人の廃除が認められた事例は多くはありません。

相続廃除の手続き

『推定相続人廃除申し立て』を被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い、調停または審判によって審理が行われます。

廃除の調停が成立した場合、又は審判が確定すると調停調書謄本又は審判書謄本及び確定証明書を調停成立または審判確定の日から10日以内に『推定相続人廃除届』を市区町村に届けでることが必要です。

なお相続廃除の審判が確定した場合であっても、被相続人の気が変われば、廃除の取消請求を家庭裁判所に請求することができます。

相続欠格

相続欠格とは、被相続人の意思で行われる相続廃除の場合と異なり、一定の事由がある場合に相続権を自動的に喪失することをいいます。

なお欠格者となると同時に受遺者としての資格も失うことになりますので、遺贈を受けることもできなくなります。

欠格事由

  1. 故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑を受けた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
  3. 詐欺または脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、取消・変更することを妨げた者
  4. 詐欺または脅迫によって被相続人に遺言させたり、取消・変更をさせた者
  5. 被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者

これらの事由に該当する人は何らの手続も必要とせず、相続権を失うことになります。 相続廃除や欠格によって相続権を失った場合でも、その者に子や孫などの直系卑属があった場合には代襲相続が成り立ちます。

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