相続人とは 相続人の範囲と順位

相続人とはINDEX

  1. 相続人
    • 相続人とは
    • 相続人の範囲
    • 相続人に関する補足知識
  2. 相続人の不存在

相続人とは

「相続人」とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する人の事を相続開始後について相続人といいます。

相続の開始前については、推定相続人の語が用いられ、推定相続人とは相続が開始することによって最先順位で相続人となる資格のある人の事をいいます。

相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、自然血族(血の繋がった者)又は法定血族(縁組で親族となった者)である血族相続人は、順位の近い人だけが相続人となります。法定相続人の範囲と順位とは以下のように整理することができます。

配偶者・・・・・・・法律上の婚姻をしている人は常に相続人
第一順位・・・・・子またはその代襲者・再代襲者など
第二順位・・・・・直系血族の最も血の繋がりが近い者のみ
第三順位・・・・・兄弟姉妹又はその代襲者

相続人の範囲・順位

相続人に関する補足知識

相続人の中に養子・非嫡出子・胎児などがいる場合の相続手続

養子(一般)

養子は縁組の日から養親の嫡出子として扱われます。その為に、実父母との自然血族関係の他に養親との法定血族関係をもつことになります。養子となった場合には養親だけに留まらず、養親の血族との間にも法定血族関係が生じることになります。

養子にいった子は実親の戸籍から抜けることになりますが、親子の関係までが消滅するわけではありませんので、実親からの相続権を失うことはありません。つまり、養子は養親及び実親両方の相続権を取得することになります。

養子縁組をする前に既に養子に子があった場合にはその子と養親の関係は直系卑属の関係にはなりませんので、代襲相続権もないことになります。

また、養子縁組後に生まれた養子の子であっても離縁がなされた場合には養親との血族関係は終了し、代襲相続権もなくなります。

特別養子

特別養子とは養親と養子の合意の上で成立する一般の養子と異なり、一定の特別な事情がある原則として6歳未満の幼児について、養父母となる者の請求により家庭裁判所の審判によって養子縁組することをいいます。

この養子縁組を行うには養親は満25歳以上の夫婦に限られますが養子縁組が成立した場合、養子となった子の実方の父母及びその血族との親族関係は終了し、養子となった者とその実親の親族との相互扶養の義務や相続関係も終了することになります。

非嫡出子

法律上の婚姻関係にない女性が産んだ子であっても父親がその子を認知した場合には、非嫡出子といわれ、第一順位の相続権を有します。 但し、相続分は嫡出子の1/2となります。

なお非嫡出子が父親の相続権を主張するには、その前提に父の子としての認知を受けることが必要となります。

胎児

相続の開始時点で被相続人の配偶者に胎児がいた場合には、胎児はその相続について既に生まれたものとみなされ、胎児が生きて生まれた場合には相続開始のときに遡って相続したものとみなされます。(民法886条)

したがって胎児がいることを無視した遺産の分割を行ったとしても胎児が生存した状態で生まれてきた場合にはその遺産分割は無効となり、再度やりなおすことが必要となります。

相続放棄を行った人

相続権のある人でも相続開始から3ヶ月以内であれば家庭裁判所に相続放棄の申立てを行い、相続人としての地位から離脱することができます。

相続放棄をした人は、その相続に関して最初から相続人とならなかった者とみなされ、一切の相続権を失いますので、相続開始前に死亡していた相続人や相続廃除・欠格の場合と異なり、相続放棄した人の直系卑属(子や孫など)には代襲相続権はありません。

代襲相続人

代襲相続とは、例えば被相続人の子などが被相続人の相続が開始される前に既に死亡している場合や相続廃除・欠格によって相続権 を失ったときに、その者の直系卑属(子や孫など)が既に死亡している相続人に代わって相続人となることをいいます。

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
そんな悩みを一人で抱えてはいませんか?
宜しければそのお悩みを当事務所にご相談下さい。
最適な手続きをご提案し、問題解決のサポートを致します。

相続手続きのご相談受付け

このページの先頭へ

相続・遺言の専門家 桜行政書士事務所

遺産相続 遺言 相続手続相談所
桜行政書士事務所
〒354-0045
埼玉県入間郡三芳町上富708
TEL:049-265-4273
e-mail:sakura@s-gyouseisyoshi.jp