相続人が存在しないときの相続財産の帰属先

相続人が存在しないとき

ある人が死亡したとき、その人に相続人となる直系卑属、直系尊属や兄弟姉妹などの存在が明らかでないことがあります。その状態を「相続人の不存在」といいます。

相続人の存在が明らかでない場合、相続人の有無を明確にし、同時に相続財産を相続人が現れるまでの間または相続人が存在しないことが明らかになれば最終的に管理・清算する手続きが必要となります。

相続人の不存在について民法第951条において「相続人のあることが明らかでないとき」と定められていますが、戸籍上に相続人となる人が見あたらない場合の他、最終順位の相続人が欠格、廃除、放棄によって相続権を有しなくなった場合など「相続人のないことが明らかな場合」も相続人不存在として扱われています。

※なお、相続人の存在が明らかな場合で、その行方や生死が不明な場合には、失踪宣告又は不在者の財産管理の規定によって処理すべき問題となります。

相続人の不存在確定までの流れと手続

  1. 相続人の不存在の場合、被相続人の死亡時に相続財産は法人となります
  2. 利害関係人又は検察官の請求により、相続財産管理人を選任し、遅滞なくその旨を公告します。
  3. 管理人選任公告の後2ヶ月間、相続財産管理人は相続財産の保存・管理を行います。
  4. 公告後、2ヶ月経過しても相続人が現れなければ、管理人は相続債権者・受遺者に対して2ヶ月以上の期間を定めて債権の申し出を行うように公告を行います。
  5. 債権の申し出期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでない場合、清算の手続きと並行して、家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求によって、6ヶ月以上の期間を定めて相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければなりません。
  6. 6ヶ月以上の公告期間が経過しても相続人が現れないとき、現れても相続を承認しなければ相続人の不存在が確定します。

相続人が現れた場合

相続人の不存在を確認するための手続き中に相続人が現れると、法人は初めから存在しなかったものとみなされ、相続財産の管理・清算の手続きは廃止されます。
ただし、取引の安全が考慮され、管理人が相続人が現れるまでに行った権限内の行為の効力は失われません。

また、相続人が現れても直ちに管理人の代理権が消滅するのではなく、代理権は相続人が相続を承認したときに消滅するとされています。

国庫への帰属(相続人が現われない場合)

最終の相続人捜索公告の期間が満了した後、3ヶ月以内は特別縁故者による相続財産分与の申立てが認められていますが、申立てがなかった場合や分与がなされても残余財産がある場合には、相続財産は国庫に帰属し、相続財産法人は消滅します。(民法959条)

相続財産の国庫帰属によって選任された管理人の任務は終了しますので、遅滞なく管理の計算を行わなければなりません。(民法956条第2項の準用)

特別縁故者に対する相続財産の分与(相続人が現われない場合)

特別縁故者への財産分与制度とは

昭和37年に民法が一部改正される以前は、ある人が死亡したときその遺産を承継することができる人は配偶者及び一定の血族に限られ、これらの人が存在しないときには相続財産は国庫に帰属するものとされており、実際に相続人の不存在が確定して相続財産が国庫に帰属する例は少なくありませんでした。

また、例えば内縁の妻や事実上の養子などのように被相続人と深い縁故のあった人がいたとしても法律上の相続人でないために何らの分与も受けることができませんでした。

そこで、相続人の不存在による遺産の国庫帰属させるよりもこうした相続人と特別の縁故があった人に財産を分与した方がよい場合もあるとして昭和37年の民法一部改正によって創設されたのが特別縁故者への財産分与の制度です。

特別縁故者の範囲

民法は、『被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者その他被相続人と特別の縁故のあった者』と規定しています。

特別縁故者は、相続人の場合と異なり、初めから特別縁故者である人が民法上において存在するのではなく、いかなる者が特別縁故者とされるかは裁判所の裁量に委ねられています。

被相続人と生計を同じくしていた者

生計を同じくして生活する内縁夫婦や事実上の養親子関係にある人などのことをいいます。

被相続人の療養監護に努めた者

被相続人と生計を同じくしていなかった親族や知人などで特に被相続人の療養監護に尽くした人が考えられますが、看護士や家政婦などとして対価を得て療養監護に当たっていた者でも特別縁故者たりうるという判例も出されています。

その他被相続人と特別の縁故のあった者

生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な精神的、物質的に密接な交渉のあった者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致すると考えられる程度の関係にある人のことをいいます。

特別縁故者の申立の手続

申立を行うことのできる人

被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者

申立てを行うことのできる期間

民法958条に定められた相続人を捜索するための期間満了後3ヶ月以内

申立先

相続開始地の家庭裁判所(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)

申立てに必要な費用

  • 収入印紙800円
  • 連絡に必要な郵便切手(申立てを行われる家庭裁判所でご確認下さい)

申立てに必要な書類

  • 申立書1通
  • 申立人の戸籍謄本1通
  • 被相続人の戸籍(除籍)謄本1通
  • 事案によってはその他の資料が必要になる場合があります

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