相続の生前対策・遺言による争族対策をサポートする行政書士事務所

相続対策をお考えの方へ

遺言・相続問題を円満に解決するために

相続対策とは

相続(争族)対策

遺産分割を円満に行うための対策で、相続人による相続財産を巡る争いを未然に防ぐために行うものをいいます。

遺産の分割は、相続人間の話合い(遺産分割協議)で決めるのが理想的といえますが、相続人全員が納得するようにまとめることは難しいものです。また、事業の継承問題など遺産が細分化されることが望ましくないということもあります。

そこで、相続争いや事業の継承問題などを未然に防ぐには、遺産の分配方法などを相続人に伝えることが必要ですが、ただ伝えただけでは実現されるかどうか分からず相続人に期待する他ありませんので、『遺言書の作成』をしておくのが最も確実な方法といえます。

家族関係が複雑な場合や相続人が配偶者と兄弟の場合など揉める要素があると考えられるときには、遺言書の作成が有効な争族対策といえます。

また、遺言書は何度でも書き換えをすることができますので、その場面で最も相応しい遺言書を作成しておき、状況の変化に応じて書き換えることも可能です。

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相続税の節税対策

相続税の納税が必要な場合に、いかに相続税の納税額を少なくするかということです。
相続財産の総額が減少すれば、納税額も当然減少します。最も基本的でかつ有効な対策としては『生前贈与』の活用があげられます。

ただし、生前贈与による相続税対策を行っていても、相続発生から3年以内の贈与は相続財産に引き戻しを受けてしまいますので、生前贈与を最大限活用するには速やかな対応が必要となります。

またその他に、婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用の不動産やその購入資金を贈与する方法や孫を養子として相続人の数を増やして基礎控除額を増やすといった方法なども有効な節税対策といえます。

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相続税の納税資金の準備

相続税の納税が必要な場合に、納税資金となりうるものを生前から準備しておき、相続人の負担を軽減することをいいます。

相続財産のほとんどが不動産の場合、納税資金の準備を怠ると大変な事態に陥ってしまうこともあります。

そこで、相続発生後の相続人の負担を軽減する為に、生命保険の活用や相続税の延納・物納といった方法を視野に入れ、事前に準備をしておくことが必要となります。しかし、準備には時間や費用などがかかりますので、早めに取り組まれておく事が重要です。

相続対策を考える前に知っておきたいこと

なるべく早い段階から相続対策を考えておく

相続の問題は、いざ相続が開始するまで何らの対策もうたないことの方が多いと思われます。
しかし、相続が開始した後では行える相続対策も限定されてしまいますし、相続人が遺産を巡る争いを始めてしまうと『争族』となり相続どころではなくなってしまうという恐れもあります。

反対に早めに相続対策を行っていけば、対策の幅は広がり無理のない節税や財産・事業の引継ぎを行うことが可能となります。
したがって、相続対策は生前から万全の準備をしておき、相続に備えるのが理想的といえるのです。

相続財産の内容を把握しておく

相続対策を考える際、まず自らの財産の内容をしっかり把握して遺産の分配の仕方や相続税の納税の必要があるのかないのか、納税が必要であるならばどのように資金を準備するのか検討する事が必要です。

財産の総額が判明したら、相続発生後に必要となる費用(葬儀費用・配偶者の当面の生活費など)を計算し、遺産の分配の方法や納税資金をどのように準備するのか決める段階に移ります。

相続人の状況などを考慮しておく

相続人の中に農業などの家業を継承している人がいる場合やご自身の介護などに努めてくれた人には特に財産を相続させてあげたいとお考えになるのが親心というものではないかと考えられます。

しかし、遺言を残さずして相続が開始すると、法定相続分に基づいた遺産分割が行われる可能性が高く、ご自身のお考えはほとんど反映されない事になりかねません。

したがって、生前に事業を継承している相続人に生前贈与を行ったり、相続時精算課税制度を利用したり、相続人の寄与を勘案して遺言書を作成するなどの生前対策を考慮しておくことも必要といえます。

相続人に意思を伝える

最後に遺産の分配方法や納税資金の準備や事業継承など、ご自身の望まれる相続の形が決まったところで、その実現の為に法的に有効な遺言書によって相続人に相続の方法を伝えておきましょう。

というのも単純に口で伝えただけでは、強制力はありませんので、相続が開始した後に相続人の意思によってご自身が理想とされる相続の形が覆されるおそれがあるからです。

法律に則った『遺言』という形で相続人に自らの意思を伝えれば、法定相続よりも優先される遺言による遺産分割も可能となり、ご自身が理想とされる相続の形を実現する事もできますので、正式な遺言書を作成する事が重要です。

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