相続税の申告・申告期限|遺言・相続手続き相談所

相続税の申告

相続税の申告が必要な人

相続税の申告は、相続や遺贈によって財産を取得した人で、取得した遺産の総額(課税価格の合計額)が基礎控除額を超えている場合に行うことが必要です。

相続税の申告期限

相続税の申告書を提出することが必要な人は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

『相続の開始があったことを知った日』とは相続放棄・限定承認といった相続方法を選択する際の起算日と同じように自己のために相続があったことを知った日のことをいい、通常は被相続人が死去した日をさします。

申告書の提出先

相続税の申告書は、被相続人が死亡したときに住んでいた住所地を管轄する税務署に提出するものであって財産を相続した人の住所地を管轄する税務署に提出するのではないので注意が必要です。

遺産の分割が終了していない場合の相続税の申告

遺産分割が相続税の申告期限までに終了していない場合であっても相続税の申告期限が延長されるということはありません。
遺産分割が未了の場合の相続税の申告は、相続人がそれぞれ民法に規定される法定相続分に応じて財産を承継したものとして行います。

なお、その際には相続税の配偶者控除や小規模宅地等の特例は適用されることがありませんので注意が必要となります。

相続税の申告をした後で遺産の分割が行われた場合に相続税の申告時との差額が発生したときは、実際の額に基づいて修正申告や更正の請求を行うことになります。

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