相続税の物納手続き・要件|遺言・相続手続き相談所

相続税の物納手続きと要件

相続税は金銭による一括納付が原則であり、一時に納付することが困難な場合には延納によって納付しますが、延納によっても支払うことが困難な事由がある場合には、納税者の申請によって相続財産による物納が認められています。

※物納とは、相続税を金銭以外の財産で納めることをいいます。

物納の要件

物納が認められるには次の要件をすべて充たすことが必要となります。

  1. 延納によっても金銭納付が困難な事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度とすること
  2. 物納適格財産であり、かつ定められた順位によっていること
  3. 定められた期限までに所轄税務署長に物納申請書を提出すること

金銭による納付が困難な事由

『金銭による納付が困難な事由』があるどうかは、申請者が相続によってどのような財産を取得したのか、また申請者自身の資産の保有状況や収入の状況等を総合的に考慮して判断されます。

物納適格財産とその順位

物納をすることができる財産は以下のものに限られていて、かつ優先順位の定めがあり、また管理処分ができるものであることが必要です。

  1. 相続税の課税価格の計算の基礎となった財産、又はその財産によって取得した財産で、その所在が日本国内にあるもの
  2. 国が管理又は処分するのに適した財産

物納できる財産とその優先順位

第一順位・・・・・国債・地方債
第二順位・・・・・不動産・船舶
第三順位・・・・・社債・株式・貸付信託または証券投資信託の受益証券
第四順位・・・・・動産

物納することのできる財産が複数ある場合には、まず第一順位及び第二順位の財産を物納し、続いて第三順位の財産、最後に第四順位の財産を収めることになります。
例えば、不動産がある場合に後順位である株式などを物納することは原則認められないということです。しかし、不動産が例えば相続人が現に居住しているものしかない場合でこれを物納することが生活に支障をきたすといったケースではこの順位によらないことがあります。

管理処分不適格財産

先にあげた4種類の財産であっても管理・処分することが適当でないと税務署から判断されたものは物納をすることが認められません。
物納するのに不適格な財産には次のようなものが掲げられます。

  1. 抵当権が付いている財産
  2. 係争中の財産
  3. 共有財産(共有者全員が持分のすべてを物納する場合を除く)
  4. 譲渡に関して法令に特別の定めのある財産
  5. 売却できる見込みのない財産
  6. 買戻し特約などの登記のある財産
  7. ほかの財産と一体化して効用を有する不動産
  8. 現に公共に使用されているか、または将来使用されることが見込まれる土地や建物

収納価額

物納財産を国が収納する場合の収納価額は、原則として相続税の申告書に記載した評価額となります。つまり、小規模宅地などの評価減の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、その評価減適用後の価額になるということです。
また、収納のときまでに物納財産に著しい状況の変化が生じたときには、税務署長は収納のときの状況によって価額を改定することができるとされています。

遺言、相続の手続き...やらなくてはならない事が多くあります。
手続を進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない
そんな悩みを一人で抱えてはいませんか?
宜しければそのお悩みを当事務所にご相談下さい。
最適な手続きをご提案し、問題解決のサポートを致します。

遺言・相続手続きのご相談受付

このページの先頭へ

相続・遺言の専門家 桜行政書士事務所

遺産相続 遺言 相続手続相談所
桜行政書士事務所
〒354-0045
埼玉県入間郡三芳町上富708
TEL:049-265-4273
e-mail:sakura@s-gyouseisyoshi.jp